オンワード HD(8016)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 46億3900万
- 2010年2月28日 -13.43%
- 40億1600万
- 2011年2月28日 +38.32%
- 55億5500万
- 2012年2月29日 +35.52%
- 75億2800万
- 2013年2月28日 -1.73%
- 73億9800万
- 2014年2月28日 -57.95%
- 31億1100万
- 2015年2月28日 +61.78%
- 50億3300万
- 2016年2月29日 +72.44%
- 86億7900万
- 2017年2月28日 -82.34%
- 15億3300万
- 2018年2月28日 +115.59%
- 33億500万
- 2019年2月28日 -62.36%
- 12億4400万
- 2020年2月29日 +32.88%
- 16億5300万
- 2021年2月28日 -50.76%
- 8億1400万
- 2022年2月28日 +231.08%
- 26億9500万
- 2023年2月28日 -48.53%
- 13億8700万
- 2024年2月29日 -8.94%
- 12億6300万
- 2025年2月28日 -19.4%
- 10億1800万
- 2026年2月28日 +235.85%
- 34億1900万
個別
- 2009年2月28日
- 3億9800万
- 2010年2月28日 -99.25%
- 300万
- 2011年2月28日 +366.67%
- 1400万
- 2012年2月29日 +999.99%
- 4億5500万
- 2013年2月28日
- -3100万
- 2014年2月28日 -999.99%
- -18億5300万
- 2015年2月28日
- 5億7000万
- 2016年2月29日 +606.49%
- 40億2700万
- 2017年2月28日
- -18億2200万
- 2018年2月28日
- -17億2100万
- 2019年2月28日
- -6800万
- 2020年2月29日 -870.59%
- -6億6000万
- 2021年2月28日
- -2億500万
- 2022年2月28日 -668.78%
- -15億7600万
- 2023年2月28日
- -5億2100万
- 2024年2月29日 -359.31%
- -23億9300万
- 2025年2月28日
- -17億7400万
- 2026年2月28日
- -13億5800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/27 14:57
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/05/27 14:57
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。 - #3 監査報酬(連結)
- 2026/05/27 14:57
(前連結会計年度)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務、税務アドバイザリー業務等になります。
(当連結会計年度) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/05/27 14:57
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △10.9% -% 法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △1.5% △1.0% その他 2.4% 0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.0% △25.1% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。2026/05/27 14:57
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他 1.6 % 0.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6 % 25.4 % - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 負債2026/05/27 14:57
負債は、前連結会計年度末に比べ7億3百万円増加し、956億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億34百万円、短期借入金が14億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が23億15百万円、未払法人税等が22億49百万円増加し、長期借入金が60億18百万円減少したことによるものです。
c. 純資産 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/05/27 14:57
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)