建物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2015/05/29 13:52

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,533百万円	152百万円
土地	―百万円	25百万円

2015/05/29 13:52

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	835百万円	792百万円
土地	7,199百万円	7,199百万円

2015/05/29 13:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	210
		その他	111

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として特別損失に計上しました。

2015/05/29 13:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ274億23百万円増加し、3,408億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権、商品及び製品等の増加により67億2百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券等の増加により207億21百万円増加しました。
②負債

2015/05/29 13:52

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。2015/05/29 13:52