※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2015/05/29 13:52

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ102億86百万円増加し、1,853億15百万円となりました。株主資本は、利益剰余金等の増加により18億1百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定等の増加により83億91百万円増加しました。
(3) 経営成績の分析

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	175,028	185,315
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,932	2,025
(うち新株予約権(百万円))	(823)	(871)

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