当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が513百万円増加し、退職給付に係る負債が91百万円増加するとともに、利益剰余金が285百万円増加しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/10/14 11:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のなか、当社グループはEコマースなどの収益性が高く成長が見込める事業を強化するとともに、今後の成長に向けた新規ビジネスの開発を推進しました。これらの施策により、Eコマース事業やグローバルブランドの「ジョゼフ」「トッカ」が売上を拡大し、基幹ブランドの「23区」「自由区」「五大陸」なども堅調に推移しましたが、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動による3月の売上高の減少が大きく影響し、厳しい業績となりました。
以上の結果、連結売上高は1,254億95百万円(前年同期比5.0%減)、連結営業利益は2億25百万円(前年同期比91.3%減)、連結経常利益は13億47百万円(前年同期比55.1%減)、連結四半期純利益は19億20百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。

2015/10/14 11:04

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	10円85銭	12円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,702	1,920
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,702	1,920
普通株式の期中平均株式数(千株)	156,976	157,074
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	10円73銭	12円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,714	1,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/10/14 11:04