のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。2017/05/26 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,408百万円には、のれんの償却額 △3,026百万円およびセグメント間取引消去4,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,648百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額95,053百万円には、のれんの未償却残高15,652百万円およびセグメント間取引消去△117,485百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,886百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

2017/05/26 11:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,702百万円には、のれんの償却額△2,132百万円およびセグメント間取引消去4,262百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額68,789百万円には、のれんの未償却残高18,522百万円およびセグメント間取引消去△123,514百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産173,781百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2017/05/26 11:02

#4 事業等のリスク

⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/26 11:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
その他	1,033
―	―	のれん	11,743

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,308百万円)として特別損失に計上しました。また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.および他の連結子会社2社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失(11,743百万円)として特別損失に計上しました。

2017/05/26 11:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	5.1%	2.3%
のれん償却額	14.0%	6.1%
のれん減損損失	58.7%	―%
評価性引当額の増減	△115.3%	△0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年4月1以後に開始する連結会計年度における法人税の税率および法人事業税の税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3%を使用していましたが、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2017/05/26 11:02