(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
棚卸評価損	2,272百万円	2,132百万円
関係会社株式評価損	7,718百万円	191百万円
賞与引当金	331百万円	298百万円
退職給付に係る負債	2,865百万円	2,685百万円
役員退職慰労引当金	68百万円	71百万円
貸倒引当金	351百万円	2,896百万円
繰越欠損金	10,380百万円	14,398百万円
減損損失	6,250百万円	6,141百万円
投資有価証券	111百万円	25百万円
その他	5,399百万円	4,108百万円
繰延税金資産小計	35,750百万円	32,950百万円
評価性引当額	△17,484百万円	△18,407百万円
繰延税金資産合計	18,266百万円	14,543百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
退職給付信託設定益	△82百万円	△56百万円
退職給付に係る資産	△504百万円	△972百万円
固定資産圧縮積立金	△47百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△1,263百万円	△908百万円
その他	△508百万円	△717百万円
繰延税金負債合計	△2,406百万円	△2,694百万円
繰延税金資産の純額	15,859百万円	11,848百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4%	△0.2%
住民税均等割	5.1%	2.3%
のれん償却額	14.0%	6.1%
のれん減損損失	58.7%	―%
評価性引当額の増減	△115.3%	△0.1%
連結子会社株式売却損益の連結修正	16.8%	△0.8%
連結子会社清算による影響	―%	7.9%
実効税率の差異	18.0%	3.6%
その他	6.0%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	56.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年4月1以後に開始する連結会計年度における法人税の税率および法人事業税の税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3%を使用していましたが、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。