有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
棚卸評価損	2,132	百万円	2,167	百万円
関係会社株式評価損	191	百万円	1,717	百万円
賞与引当金	298	百万円	325	百万円
退職給付に係る負債	2,685	百万円	2,707	百万円
役員退職慰労引当金	71	百万円	78	百万円
貸倒引当金	2,896	百万円	1,457	百万円
繰越欠損金	14,398	百万円	11,080	百万円
減損損失	6,141	百万円	4,699	百万円
投資有価証券	25	百万円	25	百万円
その他	4,108	百万円	3,640	百万円
繰延税金資産小計	32,950	百万円	27,898	百万円
評価性引当額	△18,407	百万円	△13,738	百万円
繰延税金資産合計	14,543	百万円	14,160	百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
退職給付信託設定益	△56	百万円	△56	百万円
退職給付に係る資産	△972	百万円	△1,178	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△38	百万円
その他有価証券評価差額金	△908	百万円	△1,240	百万円
その他	△717	百万円	△546	百万円
繰延税金負債合計	△2,694	百万円	△3,059	百万円
繰延税金資産の純額	11,848	百万円	11,101	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.1%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	-%
住民税均等割	2.3%	-%
のれん償却額	6.1%	-%
評価性引当額の増減	△0.1%	-%
連結子会社株式売却損益の連結修正	△0.8%	-%
連結子会社清算による影響	7.9%	-%
実効税率の差異	3.6%	-%
その他	3.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。