有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
棚卸評価損	2,126百万円	2,696百万円
関係会社株式評価損	192百万円	183百万円
賞与引当金	490百万円	490百万円
退職給付引当金	3,698百万円	2,620百万円
役員退職慰労引当金	58百万円	52百万円
貸倒引当金	936百万円	2,400百万円
繰越欠損金	12,518百万円	10,255百万円
減損損失	6,284百万円	6,023百万円
投資有価証券	432百万円	432百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円	36百万円
その他	5,381百万円	5,382百万円
繰延税金資産小計	32,119百万円	30,573百万円
評価性引当額	△16,544百万円	△19,071百万円
繰延税金資産合計	15,575百万円	11,502百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付信託設定益	△141百万円	△126百万円
前払年金費用	△1,653百万円	―百万円
買換資産圧縮積立金	△17百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△1,657百万円	△3,584百万円
その他	△1,451百万円	△596百万円
繰延税金負債合計	△4,920百万円	△4,325百万円
繰延税金資産の純額	10,654百万円	7,176百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	2.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△1.5%
のれん償却額	―%	12.3%
その他	―%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	50.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微です。