(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰越欠損金	31,834	百万円	33,911	百万円
関係会社株式評価損	5,075	百万円	5,013	百万円
減損損失	6,361	百万円	4,563	百万円
退職給付に係る負債	3,004	百万円	3,019	百万円
棚卸評価損	1,798	百万円	1,543	百万円
貸倒引当金	4,488	百万円	448	百万円
賞与引当金	309	百万円	436	百万円
役員退職慰労引当金	90	百万円	94	百万円
投資有価証券評価損	8	百万円	8	百万円
その他	1,579	百万円	2,330	百万円
繰延税金資産小計	54,551	百万円	51,371	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△31,122	百万円	△32,839	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△15,908	百万円	△8,911	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△47,030	百万円	△41,750	百万円
繰延税金資産合計	7,520	百万円	9,621	百万円
(2) 繰延税金負債
	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
退職給付に係る資産	△1,882	百万円	△2,689	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,230	百万円	△1,221	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△37	百万円	△36	百万円
その他	△917	百万円	△948	百万円
繰延税金負債合計	△4,110	百万円	△4,939	百万円
繰延税金資産の純額	3,409	百万円	4,681	百万円

(注)1.評価性引当額が5,280百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	348	507	1,196	865	672	28,244	31,834
評価性引当額	△348	△507	△1,196	△865	△672	△27,532	△31,122
繰延税金資産	-	-	0	-	-	712	712(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金31,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産712百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	527	1,027	893	705	511	30,245	33,911
評価性引当額	△527	△1,027	△893	△705	△511	△29,173	△32,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,072	1,072(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金33,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,072百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△0.4	%
住民税均等割	4.7	%	2.9	%
のれん償却額	6.4	%	4.0	%
評価性引当額の増減	14.5	%	△50.5	%
関係会社株式売却損益の連結修正	△6.9	%	0.6	%
連結子会社清算による影響	△54.8	%	△0.4	%
実効税率の差異	23.1	%	△5.3	%
その他	△1.0	%	3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	%	△11.6	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。