有価証券報告書-第76期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰越欠損金	31,969	百万円	31,834	百万円
貸倒引当金	7,769	百万円	4,488	百万円
減損損失	7,473	百万円	6,361	百万円
関係会社株式評価損	5,000	百万円	5,075	百万円
退職給付に係る負債	2,936	百万円	3,004	百万円
棚卸評価損	1,948	百万円	1,798	百万円
その他有価証券評価差額金	658	百万円	-	百万円
賞与引当金	211	百万円	309	百万円
役員退職慰労引当金	84	百万円	90	百万円
投資有価証券評価損	23	百万円	8	百万円
その他	2,554	百万円	1,579	百万円
繰延税金資産小計	60,630	百万円	54,551	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△31,969	百万円	△31,122	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△22,062	百万円	△15,908	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△54,032	百万円	△47,030	百万円
繰延税金資産合計	6,598	百万円	7,520	百万円
(2) 繰延税金負債
	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
退職給付に係る資産	△1,123	百万円	△1,882	百万円
その他有価証券評価差額金	△244	百万円	△1,230	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△38	百万円	△37	百万円
その他	△852	百万円	△917	百万円
繰延税金負債合計	△2,302	百万円	△4,110	百万円
繰延税金資産の純額	4,295	百万円	3,409	百万円

(注)1.評価性引当額が7,001百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	458	493	713	1,507	1,101	27,695	31,969
評価性引当額	△458	△493	△713	△1,507	△1,101	△27,695	△31,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	348	507	1,196	865	672	28,244	31,834
評価性引当額	△348	△507	△1,196	△865	△672	△27,532	△31,122
繰延税金資産	-	-	0	-	-	712	(b)712

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金31,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産712百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△0.6	%
住民税均等割	1.4	%	4.7	%
のれん償却額	1.7	%	6.4	%
評価性引当額の増減	△12.2	%	14.5	%
関係会社株式売却損益の連結修正	0.1	%	△6.9	%
連結子会社清算による影響	4.0	%	△54.8	%
固定資産売却益の連結修正	4.0	%	-	%
実効税率の差異	6.3	%	23.1	%
その他	3.8	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%	18.3	%