(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰越欠損金	33,911	百万円	39,805	百万円
減損損失	4,563	百万円	3,661	百万円
退職給付に係る負債	3,019	百万円	3,123	百万円
棚卸評価損	1,543	百万円	1,286	百万円
貸倒引当金	448	百万円	415	百万円
賞与引当金	436	百万円	354	百万円
関係会社株式評価損	5,013	百万円	52	百万円
役員退職慰労引当金	94	百万円	8	百万円
投資有価証券評価損	8	百万円	7	百万円
その他	2,330	百万円	2,859	百万円
繰延税金資産小計	51,371	百万円	51,575	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△32,839	百万円	△37,012	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△8,911	百万円	△5,772	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△41,750	百万円	△42,785	百万円
繰延税金資産合計	9,621	百万円	8,790	百万円
(2) 繰延税金負債
	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
退職給付に係る資産	△2,689	百万円	△3,284	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,221	百万円	△727	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△36	百万円	△32	百万円
その他	△948	百万円	△1,280	百万円
繰延税金負債合計	△4,939	百万円	△5,368	百万円
繰延税金資産の純額	4,681	百万円	3,421	百万円

(注)1.評価性引当額が1,034百万円増加しています。この増加の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	527	1,027	893	705	511	30,245	33,911
評価性引当額	△527	△1,027	△893	△705	△511	△29,173	△32,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,072	1,072(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金33,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,072百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	938	720	640	387	13,754	23,363	39,805
評価性引当額	△885	△720	△640	△387	△11,722	△22,655	△37,012
繰延税金資産	53	-	-	-	2,032	707	2,792

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金39,805百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,792百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
住民税均等割	2.9	%	2.1	%
のれん償却額	4.0	%	2.7	%
評価性引当額の増減	△50.5	%	△20.2	%
関係会社株式売却損益の連結修正	0.6	%	△15.8	%
連結子会社清算による影響	△0.4	%	16.5	%
実効税率の差異	△5.3	%	1.3	%
その他	3.1	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6	%	20.6	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しています。
なお、この変更による影響は軽微です。
5. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この変更による影響は軽微です。