有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(5)【所有者別状況】
2025年2月28日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府 及び地方 公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	23	39	400	165	139	70,166	70,932	-
所有株式数 (単元)	-	355,024	62,771	189,652	175,147	590	794,459	1,577,643	157,369
所有株式数 の割合(%)	-	22.50	3.98	12.02	11.10	0.04	50.36	100.00	-

(注) 自己株式 22,180,165株は「個人その他」に 221,801単元、「単元未満株式の状況」に 65株含まれています。

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種 類		事業年度末現在発行数(株)			提出日現在発行数(株)		上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
	(	2025年2月28日	)	(	2025年5月23日	)
普通株式		157,921,669			157,921,669		東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、100株です。
計		157,921,669			157,921,669		-	-

①【ストックオプション制度の内容】
イ. 2008年新株予約権(2008年5月29日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2008年5月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 12名及び執行役員 21名
新株予約権の数(個) ※	50 [16] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,000 [1,600] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2008年6月21日～2038年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 905 資本組入額 453
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2037年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2037年3月1日から2038年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

ロ. 2009年新株予約権(2009年2月19日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2009年2月19日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 11名及び執行役員 19名
新株予約権の数(個) ※	159 [93] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 15,900 [9,300] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2009年3月19日～2039年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 362 資本組入額 181
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2038年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2038年3月1日から2039年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

ハ. 2010年新株予約権(2010年2月18日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2010年2月18日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 8名及び執行役員 22名
新株予約権の数(個) ※	162 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2010年3月20日～2040年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 475 資本組入額 238
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2039年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2039年3月1日から2040年2月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

ニ. 2011年新株予約権(2011年2月18日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2011年2月18日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 1名、当社子会社の取締役 12名及び執行役員 18名
新株予約権の数(個) ※	190 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 19,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2011年3月19日～2041年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 444 資本組入額 222
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2040年2月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2040年3月1日から2041年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

ホ. 2012年新株予約権(2012年2月17日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2012年2月17日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 1名、当社子会社の取締役 9名及び執行役員 18名
新株予約権の数(個) ※	262 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2012年3月20日～2042年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 444 資本組入額 222
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2041年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2041年3月1日から2042年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

ヘ. 2013年新株予約権(2013年2月15日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2013年2月15日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 14名、当社子会社の取締役 6名及び執行役員 9名
新株予約権の数(個) ※	262 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2013年3月19日～2043年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 572 資本組入額 286
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2042年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2042年3月1日から2043年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

ト. 2014年新株予約権(2014年2月14日開催の取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2014年2月14日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 12名、当社子会社の取締役 5名及び執行役員 9名
新株予約権の数(個) ※	251 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 25,100 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2014年3月21日～2044年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 466 資本組入額 234
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2043年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2043年3月1日から2044年2月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

チ. 2014年新株予約権(2014年5月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく)

決議年月日	2014年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数(個) ※	79 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2014年6月21日～2044年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 526 資本組入額 264
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ア) 新株予約権者が、2043年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2043年6月21日から2044年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	─

※ 当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。
2 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
3 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年5月27日	-	157,921,669	-	30,079	△13,000	38,550

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

①【発行済株式】
2025年2月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	22,180,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,584,200	1,355,842	-
単元未満株式	普通株式	157,369	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		157,921,669	-	-
総株主の議決権		-	1,355,842	-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれています。

②【自己株式等】
2025年2月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) ㈱オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋 3丁目10番5号	22,180,100	-	22,180,100	14.04
計	-	22,180,100	-	22,180,100	14.04