(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
棚卸評価損	2,472百万円	2,272百万円
関係会社株式評価損	130百万円	7,718百万円
賞与引当金	412百万円	331百万円
退職給付に係る負債	3,082百万円	2,865百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	68百万円
貸倒引当金	371百万円	351百万円
繰越欠損金	10,625百万円	10,380百万円
減損損失	6,192百万円	6,250百万円
投資有価証券	432百万円	111百万円
その他	6,068百万円	5,399百万円
繰延税金資産小計	29,842百万円	35,750百万円
評価性引当額	△18,297百万円	△17,484百万円
繰延税金資産合計	11,545百万円	18,266百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
退職給付信託設定益	△113百万円	△82百万円
退職給付に係る資産	△1,163百万円	△504百万円
固定資産圧縮積立金	△16百万円	△47百万円
その他有価証券評価差額金	△6,914百万円	△1,263百万円
その他	△708百万円	△508百万円
繰延税金負債合計	△8,916百万円	△2,406百万円
繰延税金資産の純額	2,627百万円	15,859百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	2.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6%	△1.4%
住民税均等割	3.7%	5.1%
のれん償却額	12.5%	14.0%
のれん減損損失	3.2%	58.7%
評価性引当額の増減	11.1%	△115.3%
連結子会社株式売却損益の連結修正	―%	16.8%
実効税率の差異	△9.2%	18.0%
その他	△5.1%	6.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1%	40.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用していましたが、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3%を使用していましたが、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。