(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰越欠損金	27,423	百万円	33,065	百万円
減損損失	10,648	百万円	13,741	百万円
棚卸評価損	2,555	百万円	3,028	百万円
退職給付に係る負債	3,725	百万円	2,972	百万円
貸倒引当金	1,265	百万円	2,874	百万円
その他有価証券評価差額金	1,457	百万円	684	百万円
賞与引当金	281	百万円	200	百万円
役員退職慰労引当金	86	百万円	86	百万円
関係会社株式評価損	1,959	百万円	50	百万円
投資有価証券評価損	26	百万円	23	百万円
その他	3,339	百万円	2,897	百万円
繰延税金資産小計	52,768	百万円	59,624	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△27,131	百万円	△32,969	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△19,014	百万円	△17,544	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△46,146	百万円	△50,513	百万円
繰延税金資産合計	6,622	百万円	9,110	百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
退職給付に係る資産	△935	百万円	△973	百万円
その他有価証券評価差額金	△6	百万円	△136	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△40	百万円	△39	百万円
その他	△1,443	百万円	△493	百万円
繰延税金負債合計	△2,469	百万円	△1,686	百万円
繰延税金資産の純額	4,153	百万円	7,424	百万円

(注)1.評価性引当額が4,367百万円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	684	281	479	617	769	24,590	27,423
評価性引当額	△684	△281	△479	△617	△769	△24,299	△27,131
繰延税金資産	-	-	-	-	-	291	(b)291

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金27,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産291百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	285	463	609	744	2,610	28,350	33,065
評価性引当額	△285	△463	△609	△744	△2,610	△28,254	△32,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	95	(b)95

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金33,065百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。