(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰越欠損金	10,833	百万円	27,423	百万円
減損損失	6,418	百万円	10,648	百万円
退職給付に係る負債	2,710	百万円	3,725	百万円
棚卸評価損	1,371	百万円	2,555	百万円
関係会社株式評価損	7,135	百万円	1,959	百万円
その他有価証券評価差額金	52	百万円	1,457	百万円
貸倒引当金	1,575	百万円	1,265	百万円
賞与引当金	239	百万円	281	百万円
役員退職慰労引当金	83	百万円	86	百万円
投資有価証券	25	百万円	26	百万円
その他	3,748	百万円	3,339	百万円
繰延税金資産小計	34,194	百万円	52,768	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-	百万円	△27,131	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	-	百万円	△19,014	百万円
評価性引当額小計(注)1	△16,623	百万円	△46,146	百万円
繰延税金資産合計	17,570	百万円	6,622	百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
退職給付に係る資産	△893	百万円	△935	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△37	百万円	△40	百万円
その他有価証券評価差額金	△132	百万円	△6	百万円
その他	△564	百万円	△1,443	百万円
繰延税金負債合計	△1,671	百万円	△2,469	百万円
繰延税金資産の純額	15,899	百万円	4,153	百万円

(注)1.評価性引当額が29,522百万円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金および減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	684	281	479	617	769	24,590	27,423
評価性引当額	△684	△281	△479	△617	△769	△24,299	△27,131
繰延税金資産	-	-	-	-	-	291	(b)291

(a).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b).税務上の繰越欠損金27,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産291百万円
を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	-%
住民税均等割	4.3%	-%
のれん償却額	16.1%	-%
のれん減損損失	42.0%	-%
評価性引当額の増減	△213.5%	-%
関係会社株式売却損益の連結修正	10.2%	-%
連結子会社清算による影響	0.9%	-%
実効税率の差異	20.4%	-%
その他	2.6%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.1%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。