有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
棚卸評価損	2,696百万円	2,472百万円
関係会社株式評価損	183百万円	130百万円
賞与引当金	490百万円	412百万円
退職給付引当金	2,620百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	3,082百万円
役員退職慰労引当金	52百万円	54百万円
貸倒引当金	2,400百万円	371百万円
繰越欠損金	10,255百万円	10,625百万円
減損損失	6,023百万円	6,192百万円
投資有価証券	432百万円	432百万円
その他有価証券評価差額金	36百万円	―百万円
その他	5,382百万円	6,068百万円
繰延税金資産小計	30,573百万円	29,842百万円
評価性引当額	△19,071百万円	△18,297百万円
繰延税金資産合計	11,502百万円	11,545百万円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
退職給付信託設定益	△126百万円	△113百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△1,163百万円
買換資産圧縮積立金	△17百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	△3,584百万円	△6,914百万円
その他	△596百万円	△708百万円
繰延税金負債合計	△4,325百万円	△8,916百万円
繰延税金資産の純額	7,176百万円	2,627百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6%	2.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%	△1.6%
のれん償却額	12.3%	12.5%
その他	△0.9%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5%	55.1%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用していましたが、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産245百万円、繰延税金負債527百万円、再評価に係る繰延税金負債299百万円がそれぞれ減少し、法人税等調整額403百万円、その他有価証券評価差額金643百万円、退職給付に係る調整累計額41百万円、土地再評価差額金299百万円がそれぞれ増加します。