有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調が見られましたが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、気温の影響などを受け季節需要が盛り上がるなど回復の兆しも見られましたが、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の実行に取り組んでおり、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により、安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を引き続き推進しました。
以上の結果、連結売上高は2,430億75百万円(前年同期比0.7%減)、連結営業利益は51億67百万円(前年同期比22.9%増)、連結経常利益は59億28百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億66百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①アパレル関連事業
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、「23区」、「自由区」、「ジョゼフ」、「トッカ」、「any SiS」をはじめとした主要ブランドが伸長し、既存ブランド全体として前年売上実績を上回りました。また同社では事業構造改革による収益性改善効果に加えて、主力ブランドのプロモーションを強化し、Eコマースの強化などの施策に継続的に取り組むことで、減収ながら増益となりました。一方、他のグループ会社では、株式会社アイランドなどの主要子会社で増収増益となり、国内事業全体としては減収ながら増益となりました。
海外事業は、ユーロ、ポンド等主要通貨に対する円安基調により増収となりましたが、欧州における生産部門での契約形態の変更や、ラグジュアリーブランドの消費動向が厳しい状況であることなどにより減益となりました。引き続き、企画・生産機能の集約・安定化や収益性の回復に向けた施策に取り組んでいます。
これにより、アパレル事業全体として減収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,368億82百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は71億62百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
②その他の事業
その他の事業は、リゾート関連事業で北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射可能性が報じられたことで日本人観光客が減少し、その他事業全体として減収減益となりました。
以上の結果、売上高は61億93百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は3億97百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払等により132億28百万円の収入(前年同期は68億44百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資等により72億99百万円の支出(前年同期は252億70百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので65億93百万円の支出(前年同期は328億56百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて3億73百万円減少し、256億49百万円となりました。