有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2) 財政状態の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ49億7百万円増加し、2,781億33百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により24億4百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により25億2百万円増加しました。
②負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ24億24百万円増加し、1,099億81百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により7億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により17億24百万円増加しました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,681億52百万円となりました。株主資本は、利益剰余金は増加したものの自己株式の取得等により6億85百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定の増加等により19億41百万円増加しました。
(3) 経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績に関する概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
②売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ18億25百万円減少し、2,430億75百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が46.2%から46.7%に上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ3億13百万円増加し、1,135億76百万円となりました。
③営業利益および経常利益
売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が44.5%から44.6%に上昇しましたが、売上高総利益率の上昇により、営業利益は前連結会計年度に比べ9億63百万円増加し、51億67百万円となりました。また、経常利益については、3億51百万円増加し、59億28百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で62億10百万円となり、特別損失は減損損失および事業構造改革費用が主な要因で21億9百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円減少し、100億29百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億22百万円増加し、53億66百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。