四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や個人消費に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により個人消費が低調に推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当アパレル・ファッション業界においては、高額品を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったものの、4月以降の反動減や消費者の節約志向の強まりに加えて、天候不順も重なり、夏物セールも盛り上がりに欠ける状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内事業、海外事業ともに選択と集中をさらに進め、基幹事業および主力ブランドへ必要な投資を行い、安定的で収益性の高い事業の拡大と今後成長が見込める分野や市場に向けた新規ビジネスの開発を進めました。
国内事業は、株式会社オンワード樫山を中心に、顧客視点にたった質の高い商品・売場環境・サービスをさらに追求したことにより、国内事業全体としては増収を確保しました。一方で、主要な国内子会社の業績回復の遅れから、収益面では減益となりました。
海外事業は、欧州地区の構造改革が進む一方で、特にアジア地区の回復が計画より遅れていることから、厳しい業績となりました。
以上の結果、連結売上高は1,321億25百万円(前年同期比0.4%減)、連結営業利益は25億77百万円(前年同期比29.4%減)、連結経常利益は30億1百万円(前年同期比37.1%減)、連結四半期純利益は17億2百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① アパレル関連事業
国内事業は、株式会社オンワード樫山において、消費マインド低迷の影響を受け主力のレディス事業が減収となったものの、メンズ事業、子供服事業の回復やEコマース事業の成長などにより増収を確保しました。一方で、主要子会社の業績回復の遅れから、国内事業全体としては減益となりました。海外事業は、上期については特にアジア地区の回復の遅れから減益となりましたが、欧州地区を中心に構造改革が進み、下期には海外事業全体の黒字化が見込まれる状況となりました。
② その他の事業
サービス関連事業は、エネルギー・資材の高騰などにより、ファッション物流事業のアクロストランスポート株式会社、商業施設等の設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセンターともに減収減益となりました。リゾート関連事業は、計画を上回って順調に推移し増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億87百万円増加し、3,194億18百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ70億97百万円増加し、1,454億98百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少し、1,739億19百万円となり、自己資本比率は、53.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費、売上債権の減少等の収入に対し、仕入債務の減少支出、法人税等の支払等により62億27百万円の収入(前年同期は55億55百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは売場設備への投資および有形固定資産の取得等により109億98百万円の支出(前年同期は34億76百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払が主なもので18億26百万円の収入(前年同期は46億33百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は前連結会計年度末に比べて29億3百万円減少し、243億27百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を1年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年5月22日開催の第67回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
3.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。