有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2) 財政状態の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ266億51百万円増加し、3,134億30百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権、商品及び製品等の増加により100億28百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、リース資産の増加、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券等の増加により166億22百万円増加しました。
②負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ169億94百万円増加し、1,384億1百万円となりました。流動負債は、未払法人税等は減少したものの、仕入債務等の増加により2億69百万円増加しました。固定負債は、長期借入金等の増加により167億24百万円増加しました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ96億56百万円増加し、1,750億28百万円となりました。株主資本は、利益剰余金等の増加により9億36百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定等の増加により84億39百万円増加しました。
(3) 経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
②売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度末に比べ207億3百万円増加し、2,790億73百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が48.2%から46.6%に低下したものの売上高の増加により、前連結会計年度末に比べ54億68百万円増加し1,299億59百万円となりました。
③営業利益および経常利益
売上高の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は43.9%から43.2%に低下しました。しかしながら、売上高総利益率の低下により営業利益率は4.3%から3.4%になり、営業利益は前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少し94億22百万円となりました。また、経常利益につきましては、11億93百万円減少し122億11百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益および当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が主な要因で11億29百万円となり、特別損失は固定資産処分損および企業年金基金解散損失が主な要因で38億66百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、94億74百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、46億58百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。