有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2) 財政状態の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ402億27百万円減少し、2,732億26百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産、その他の流動資産の減少等により178億95百万円減少しました。固定資産は、土地、投資有価証券の減少等により223億31百万円減少しました。
②負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ335億60百万円減少し、1,075億56百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により204億25百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少等により131億34百万円減少しました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ66億66百万円減少し、1,656億70百万円となりました。株主資本は、自己株式の取得等により72億36百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額の増加等により8億34百万円増加しました。
(3) 経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績に関する概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
②売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ186億15百万円減少し、2,449億円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が45.3%から46.2%に上昇しましたが、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ61億89百万円減少し1,132億62百万円となりました。
③営業利益および経常利益
売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が43.9%から44.5%に上昇しましたが、売上高総利益率の上昇により、営業利益は前連結会計年度に比べ4億25百万円増加し42億3百万円となりました。また、経常利益については、72百万円増加し55億77百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で99億55百万円となり、特別損失は減損損失および事業構造改革費用が主な要因で45億52百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億49百万円増加し、109億80百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億66百万円増加し、47億44百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。