当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

2017/05/26 11:02

#2 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。また、厳しい市場環境に対応する体質強化と成長戦略を実現するために、経営資源を成長事業にシフトする事業構造改革をおこない、不採算ブランドの整理、不採算店舗の撤退ならびに物流改革・組織改革を推進しました。
以上の結果、連結売上高は2,449億円(前年同期比7.1%減)、連結営業利益は42億3百万円(前年同期比11.3%増)、連結経常利益は55億77百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億44百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。

2017/05/26 11:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が43.9%から44.5%に上昇しましたが、売上高総利益率の上昇により、営業利益は前連結会計年度に比べ4億25百万円増加し42億3百万円となりました。また、経常利益については、72百万円増加し55億77百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で99億55百万円となり、特別損失は減損損失および事業構造改革費用が主な要因で45億52百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億49百万円増加し、109億80百万円となりました。

2017/05/26 11:02

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,278	4,744
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,278	4,744
普通株式の期中平均株式数(千株)	151,342	150,757
(うち新株予約権(千株))	( 1,689)	(1,531)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/05/26 11:02