このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。また、厳しい市場環境に対応する体質強化と成長戦略を実現するために、経営資源を成長事業にシフトする事業構造改革をおこない、不採算ブランドの整理、不採算店舗の撤退ならびに物流改革・組織改革を推進しました。
以上の結果、連結売上高は2,449億円(前年同期比7.1%減)、連結営業利益は42億3百万円(前年同期比11.3%増)、連結経常利益は55億77百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億44百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。

2017/05/26 11:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が43.9%から44.5%に上昇しましたが、売上高総利益率の上昇により、営業利益は前連結会計年度に比べ4億25百万円増加し42億3百万円となりました。また、経常利益については、72百万円増加し55億77百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で99億55百万円となり、特別損失は減損損失および事業構造改革費用が主な要因で45億52百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億49百万円増加し、109億80百万円となりました。

2017/05/26 11:02

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,278	4,744
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/05/26 11:02