新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
①会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを2006年5月25日開催の当社第59回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

決議年月日	2006年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 12名及び 監査役 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	取締役付与分 61,000株監査役付与分 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額	(2)「新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

②会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを2007年5月24日開催の当社第60回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

2018/05/25 12:18

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2006年ストック・オプション(第1回)	2007年ストック・オプション(第2回)
付与日	2006年6月20日	2007年7月20日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2008年ストック・オプション(第3回)	2008年ストック・オプション(第4回)
付与日	2008年6月20日	2008年6月20日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2009年ストック・オプション(第5回)	2009年ストック・オプション(第6回)
付与日	2009年3月18日	2009年6月19日
権利確定条件	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2010年ストック・オプション(第7回)	2010年ストック・オプション(第8回)
付与日	2010年3月19日	2010年6月18日
権利確定条件	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2011年ストック・オプション(第9回)	2011年ストック・オプション(第10回)
付与日	2011年3月18日	2011年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2012年ストック・オプション(第11回)	2012年ストック・オプション(第12回)
付与日	2012年3月19日	2012年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2013年ストック・オプション(第13回)	2013年ストック・オプション(第14回)
付与日	2013年3月18日	2013年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2014年ストック・オプション(第15回)	2014年ストック・オプション(第16回)
付与日	2014年3月20日	2014年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2018/05/25 12:18

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)	104,40030	119,600,75533,892	130,300―	147,202,516―
保有自己株式数	25,406,796	─	21,064,186	―

(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2018年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めていません。

2018/05/25 12:18

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/05/25 12:18

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を発行しています。
①2006年新株予約権(2006年5月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	145個	145個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	14,500株	14,500株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2006年7月1日～2036年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 1,541円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 771円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2035年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年7月1日から2036年6月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

②2007年新株予約権(2007年5月24日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	166個	166個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	16,600株	16,600株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2007年7月21日～2037年7月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 1,284円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 642円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2036年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年7月21日から2037年7月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

③2008年新株予約権(2008年5月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	320個	320個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	32,000株	32,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2008年6月21日～2038年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 944円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 472円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2037年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年6月21日から2038年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	─

④2008年新株予約権(2008年5月29日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	214個	180個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	21,400株	18,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2008年6月21日～2038年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 905円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 453円
新株予約権行使の条件	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2037年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年3月1日から2038年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑤2009年新株予約権(2009年2月19日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	738個	579個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	73,800株	57,900株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2009年3月19日～2039年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 362円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 181円
新株予約権行使の条件	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2038年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年3月1日から2039年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑥2009年新株予約権(2009年5月28日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	720個	720個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	72,000株	72,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2009年6月20日～2039年6月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 432円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 216円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2038年6月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年6月20日から2039年6月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑦2010年新株予約権(2010年2月18日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	809個	647個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	80,900株	64,700株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2010年3月20日～2040年2月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 475円資本組入額 238円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2039年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年3月1日から2040年2月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑧2010年新株予約権(2010年5月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	523個	523個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	52,300株	52,300株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2010年6月19日～2040年6月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 613円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 307円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2039年6月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年6月19日から2040年6月18日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑨2011年新株予約権(2011年2月18日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,137個	899個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	113,700株	89,900株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2011年3月19日～2041年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 444円資本組入額 222円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2040年2月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年3月1日から2041年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑩2011年新株予約権(2011年5月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	814個	814個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	81,400株	81,400株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2011年6月21日～2041年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 510円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 255円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2040年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年6月21日から2041年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑪2012年新株予約権(2012年2月17日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,664個	1,330個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	166,400株	133,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2012年3月20日～2042年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 444円資本組入額 222円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2041年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年3月1日から2042年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑫2012年新株予約権(2012年5月24日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,414個	1,414個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	141,400株	141,400株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2012年6月21日～2042年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 458円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 229円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2041年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年6月21日から2042年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑬2013年新株予約権(2013年2月15日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,404個	1,233個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	140,400株	123,300株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2013年3月19日～2043年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 572円資本組入額 286円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2042年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年3月1日から2043年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

⑭2013年新株予約権(2013年5月23日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,070個	1,070個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	107,000株	107,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2013年6月21日～2043年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 629円資本組入額 315円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2042年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年6月21日から2043年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

⑮2014年新株予約権(2014年2月14日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,400個	1,195個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	140,000株	119,500株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2014年3月21日～2044年2月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 467円資本組入額 234円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2043年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年3月1日から2044年2月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

⑯2014年新株予約権(2014年5月22日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(2018年2月28日)	(2018年4月30日)
新株予約権の数	1,229個	1,229個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	122,900株	122,900株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	2014年6月21日～2044年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 527円資本組入額 264円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、2043年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年6月21日から2044年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

2018/05/25 12:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
普通株式増加数(千株)	1,531	1,447
(うち新株予約権(千株))	(1,531)	(1,447)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	2,317	3,543
(うち新株予約権(百万円))	(779)	(729)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,537)	(2,813)

2018/05/25 12:18