役員賞与引当金

有報情報

#1 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
賞与引当金繰入額	67	百万円	69	百万円
役員賞与引当金繰入額	95	百万円	-	百万円
減価償却費	547	百万円	782	百万円

2020/05/29 13:37

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/05/29 13:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	67	69	67	69
役員賞与引当金	95	-	95	-
関係会社投資損失引当金	3,475	27	10	3,492

2020/05/29 13:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2020/05/29 13:37

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/05/29 13:37