#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
2022/05/27 15:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 期末残高 2,719 百万円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
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#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ383億24百万円減少し、1,577億27百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により199億52百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の売却等により183億72百万円減少しました。
b. 負債
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
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