- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/05/26 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/05/26 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/26 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4. 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 -百万円 営業利益 -百万円
2023/05/26 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2023/05/26 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. アパレル関連事業-国内-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
3. 「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。
2023/05/26 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/05/26 15:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 160,454 | 8,271 | 7,346 | 176,072 |
2023/05/26 15:00 - #9 役員報酬（連結）
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
2023/05/26 15:00- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社ヤクルト本社 | 763,052 | 952,997 | 保有目的:BtoBビジネスの取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため継続して保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 7,088 | 5,937 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<注記>(※1) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
2023/05/26 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは『社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営』への進化を目指してきました。2021年4月に策定した中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の実現に向けて、コア事業であるアパレル事業においては、リアル店舗の運営に加えて、グループECサイト「ONWARD CROSSET (オンワード・クローゼット)」を通じた積極的なEC戦略を推進してきました。特に、リアル店舗とオンラインストアで提供するサービスを融合したOMO(Online Merges with Offline)型店舗の展開が強化され、利用者数が高水準で推移したことにより、リアル店舗での販売の拡大に貢献しました。また、グローバル事業構造改革の成果に加え、値引き販売の抑制に努めたことにより、売上総利益率が2.9%向上し、販管費率が0.7%低減しました。この結果、営業利益を含むすべての利益段階で黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に不動産売却益の計上があり、その反動から減益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,760億72百万円(前年同期比4.5%増)、連結営業利益は52億14百万円(前年同期は営業損失10億79百万円)、連結経常利益は53億19百万円(前年同期比948.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億61百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
2023/05/26 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 15:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/05/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
