#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/05/26 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用は、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」が132百万円および固定負債の「リース債務」が855百万円増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高が782百万円減少しています。
2023/05/26 15:00
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。2023/05/26 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c. 純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億16百万円増加し、850億73百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少等により、6億90百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により71億70百万円増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2023/05/26 15:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 15:00