決議年月日	2008年5月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 12名及び執行役員 21名
新株予約権の数(個) ※	50 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2008年6月21日～2038年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 905資本組入額 453
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア) 新株予約権者が、2037年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年3月1日から2038年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストックオプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	─

ロ. 2009年新株予約権(2009年2月19日開催の取締役会の決議に基づく)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	2008年ストックオプション(第4回)	2009年ストックオプション(第5回)
付与日	2008年6月20日	2009年3月18日
権利確定条件	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2010年ストックオプション(第7回)	2011年ストックオプション(第9回)
付与日	2010年3月19日	2011年3月18日
権利確定条件	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2012年ストックオプション(第11回)	2013年ストックオプション(第13回)
付与日	2012年3月19日	2013年3月18日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	2014年ストックオプション(第15回)	2014年ストックオプション(第16回)
付与日	2014年3月20日	2014年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2024/05/24 15:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買取請求による売渡)	12,0002	11,820,0001,970	10,000-	9,849,900-
保有自己株式数	22,193,554	-	22,183,879	-

(注)1. 当期間における「その他」欄には、2024年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。
2. 当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取および売渡しによる株式数は含めていません。

2024/05/24 15:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/05/24 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
普通株式増加数 (千株)	229	164
(うち新株予約権 (千株))	(229)	(164)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	10,326	5,198
(うち新株予約権 (百万円))	(82)	(76)
(うち非支配株主持分 (百万円))	(10,243)	(5,122)

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