資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と2区分し、報告セグメントとしています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△773百万円には、のれんの償却額△1,076百万円およびセグメント間取引消去4,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,886百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額21,420百万円の主なものは、のれんの未償却残高4,818百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,550百万円、投資有価証券10,484百万円となります。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2026/05/27 14:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/05/27 14:57

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/05/27 14:57

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/27 14:57

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
売掛金	15,422	百万円	18,163	百万円
契約資産	72	百万円	72	百万円
計	15,957	百万円	18,756	百万円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	892	百万円	193	百万円
その他(無形固定資産)	120	百万円	-	百万円
計	1,012	百万円	3,517	百万円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2026/05/27 14:57

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
2.適用予定日

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

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#18 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
国内	事業用資産	建物及び構築物	331
		ソフトウェア	164
		その他	131
英国	事業用資産	建物及び構築物	5
		ソフトウェア	25
		その他	135
米国	事業用資産	ソフトウェア	1
		その他	107
その他	事業用資産	その他	4

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰越欠損金	39,805	百万円	39,147	百万円
減損損失	3,661	百万円	3,960	百万円
退職給付に係る負債	3,123	百万円	3,330	百万円
棚卸評価損	1,286	百万円	1,259	百万円
資産除去債務	985	百万円	1,105	百万円
貸倒引当金	415	百万円	91	百万円
賞与引当金	354	百万円	371	百万円
関係会社株式評価損	52	百万円	54	百万円
役員退職慰労引当金	8	百万円	7	百万円
投資有価証券評価損	7	百万円	5	百万円
その他	1,873	百万円	2,118	百万円
繰延税金資産小計	51,575	百万円	51,452	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△37,012	百万円	△36,206	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,772	百万円	△6,024	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△42,785	百万円	△42,230	百万円
繰延税金資産合計	8,790	百万円	9,221	百万円
(2) 繰延税金負債
	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
退職給付に係る資産	△3,284	百万円	△5,222	百万円
その他有価証券評価差額金	△727	百万円	△1,149	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△658	百万円	△751	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△44	百万円
固定資産圧縮積立金	△32	百万円	△32	百万円
その他	△621	百万円	△656	百万円
繰延税金負債合計	△5,368	百万円	△7,856	百万円
繰延税金資産の純額	3,421	百万円	1,364	百万円

(注)1.評価性引当額が554百万円減少しています。この減少の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により82億49百万円の収入(前年同期は31億23百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等により63億90百万円の収入(前年同期は53億90百万円の支出)となりました。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた631百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」1,067百万円及び「その他」△435百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,671百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,275百万円及び「その他」△396百万円として組み替えています。

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#23 財務制限条項に関する注記（連結）

※4 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
期首残高	2,700	百万円	3,128	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	197	百万円	403	百万円
時の経過による調整額	19	百万円	23	百万円

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項

2026/05/27 14:57

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2026/05/27 14:57

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/05/27 14:57

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。

2026/05/27 14:57

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。

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#32 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業収益	10,003	百万円	9,070	百万円
資産購入高	14	百万円	-	百万円
経費支払高	356	百万円	279	百万円

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1株当たり純資産	620.43	円	687.91	円
1株当たり当期純利益	62.74	円	74.27	円

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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