法人税等

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/27 14:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2026/05/27 14:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2026/05/27 14:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	2.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0%	△25.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 14:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	1.6	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	%	25.4	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/05/27 14:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ7億3百万円増加し、956億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億34百万円、短期借入金が14億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が23億15百万円、未払法人税等が22億49百万円増加し、長期借入金が60億18百万円減少したことによるものです。
c. 純資産

2026/05/27 14:57

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

2026/05/27 14:57