有価証券報告書-第75期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業 (国内)」の売上高が7,403百万円、セグメント損失が33百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が349百万円、セグメント利益が1百万円減少しています。
(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より従来「営業外収益」の「受取地代家賃」および「その他」に計上していた不動産賃貸収入について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」および「営業外費用」の「賃貸費用」に計上していた不動産賃貸費用について、「売上原価」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。
当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業 (国内)」のセグメント損失が47百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が1,576百万円、セグメント利益が981百万円増加し、セグメント利益又は損失の調整額が28百万円減少しています。
また、セグメント資産について、「アパレル関連事業 (国内)」が252百万円、「アパレル関連事業 (海外)」が457百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」が3,007百万円増加し、調整額が2,297百万円減少しています。
さらに、「ライフスタイル関連事業」の減価償却費が152百万円増加しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業 (国内)」の売上高が7,403百万円、セグメント損失が33百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が349百万円、セグメント利益が1百万円減少しています。
(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より従来「営業外収益」の「受取地代家賃」および「その他」に計上していた不動産賃貸収入について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」および「営業外費用」の「賃貸費用」に計上していた不動産賃貸費用について、「売上原価」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。
当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業 (国内)」のセグメント損失が47百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が1,576百万円、セグメント利益が981百万円増加し、セグメント利益又は損失の調整額が28百万円減少しています。
また、セグメント資産について、「アパレル関連事業 (国内)」が252百万円、「アパレル関連事業 (海外)」が457百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」が3,007百万円増加し、調整額が2,297百万円減少しています。
さらに、「ライフスタイル関連事業」の減価償却費が152百万円増加しています。