四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(追加情報)
| (表示方法の変更) 従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた695百万円および「その他」に表示していた71百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた36百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」259百万円は「売上原価」に組替えています。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他(純額)」に26百万円組替えています。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
