(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(貸借対照表関係、損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上していましたが、当事業年度より「営業収益」の「不動産賃貸収入」および「営業費用」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,060百万円および「その他」に表示していた128百万円は「営業収益」の「不動産賃貸収入」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」301百万円は「営業費用」に組替えています。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,297百万円は、「有形固定資産」の「建物」に2,261百万円、「構築物」に10百万円、「工具、器具及び備品」に9百万円、「その他」に16百万円組み替えています。