有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)
(ストックオプション等関係)
1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
② 単価情報
3. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2025年5月22日開催の第78回定時株主総会にて、2015年6月より株式報酬型ストックオプション制度に替えて支給していた自社株取得目的報酬から、譲渡制限付株式報酬制度への移行を決議しています。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象等において未行使のものについては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.譲渡制限付株式報酬の内容及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
(注)1.2025年譲渡制限付株式報酬については、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、対象の取締役等が放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を付与しています。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 2008年ストックオプション (第4回) | 2009年ストックオプション (第5回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 12名 当社子会社の執行役員 21名 | 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の執行役員 19名 |
| 株式の種類別のストック オプションの付与数 | 普通株式 91,100株 | 普通株式 268,900株 |
| 付与日 | 2008年6月20日 | 2009年3月18日 |
| 権利確定条件 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2008年6月21日～2038年2月28日 | 2009年3月19日～2039年2月28日 |
| 2010年ストックオプション (第7回) | 2011年ストックオプション (第9回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 8名 当社子会社の執行役員 22名 | 当社の執行役員 1名 当社子会社の取締役 12名 当社子会社の執行役員 18名 |
| 株式の種類別のストック オプションの付与数 | 普通株式 194,600株 | 普通株式 199,900株 |
| 付与日 | 2010年3月19日 | 2011年3月18日 |
| 権利確定条件 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2010年3月20日～2040年2月29日 | 2011年3月19日～2041年2月28日 |
| 2012年ストックオプション (第11回) | 2013年ストックオプション (第13回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 1名 当社子会社の取締役 9名 当社子会社の執行役員 18名 | 当社の執行役員 14名 当社子会社の取締役 6名 当社子会社の執行役員 9名 |
| 株式の種類別のストック オプションの付与数 | 普通株式 234,700株 | 普通株式 151,300株 |
| 付与日 | 2012年3月19日 | 2013年3月18日 |
| 権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2012年3月20日～2042年2月28日 | 2013年3月19日～2043年2月28日 |
| 2014年ストックオプション (第15回) | 2014年ストックオプション (第16回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 12名 当社子会社の取締役 5名 当社子会社の執行役員 9名 | 当社の取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック オプションの付与数 | 普通株式 146,100株 | 普通株式 122,900株 |
| 付与日 | 2014年3月20日 | 2014年6月20日 |
| 権利確定条件 | 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2014年3月21日～2044年2月29日 | 2014年6月21日～2044年6月20日 |
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
| 2008年ストックオプション (第4回) | 2009年ストックオプション (第5回) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 15,900 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 1,600 | 5,100 |
| 権利確定 | 3,400 | 10,800 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 3,400 | 10,800 |
| 権利行使 | 3,400 | 10,800 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 2010年ストックオプション (第7回) | 2011年ストックオプション (第9回) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 16,200 | 19,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 7,800 | 11,300 |
| 権利確定 | 8,400 | 7,700 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 8,400 | 7,700 |
| 権利行使 | 5,800 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 2,600 | 7,700 |
| 2012年ストックオプション (第11回) | 2013年ストックオプション (第13回) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 26,200 | 26,200 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 13,100 | 16,200 |
| 権利確定 | 9,000 | 6,900 |
| 未確定残 | 4,100 | 3,100 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 9,000 | 6,900 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 9,000 | 6,900 |
| 2014年ストックオプション (第15回) | 2014年ストックオプション (第16回) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 25,100 | 7,900 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 13,200 | 7,900 |
| 権利確定 | 8,200 | - |
| 未確定残 | 3,700 | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 8,200 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 8,200 | - |
② 単価情報
| 2008年ストックオプション (第4回) | 2009年ストックオプション (第5回) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 548 | 626 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 905 | 362 |
| 2010年ストックオプション (第7回) | 2011年ストックオプション (第9回) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 749 | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 475 | 444 |
| 2012年ストックオプション (第11回) | 2013年ストックオプション (第13回) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 444 | 572 |
| 2014年ストックオプション (第15回) | 2014年ストックオプション (第16回) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 466 | 526 |
3. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2025年5月22日開催の第78回定時株主総会にて、2015年6月より株式報酬型ストックオプション制度に替えて支給していた自社株取得目的報酬から、譲渡制限付株式報酬制度への移行を決議しています。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象等において未行使のものについては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 122 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
| 2025年譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 当社の取締役を兼務しない執行役員 6名 当社子会社の取締役 9名 当社子会社の執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 254,340株(注)1 |
| 付与日 | 2025年6月20日 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月20日から当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
| 解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時(ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日)までの期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、割り当てられた譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 |
(注)1.2025年譲渡制限付株式報酬については、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、対象の取締役等が放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を付与しています。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 株式数
| 2025年譲渡制限付株式報酬 | |
| 前連結会計年度末 (株) | - |
| 付与 (株) | 254,340 |
| 失効(無償取得) (株) | - |
| 譲渡制限解除 (株) | - |
| 譲渡制限残 (株) | 254,340 |
② 単価情報
| 2025年譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 552 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
