有価証券報告書-第75期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社および連結納税子会社である一部の国内子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) 6,457百万円
(2)その他の情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌連結会計年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率です。売上成長率および売上総利益率は新型コロナウイルス感染症による影響を反映させています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年2月期期末まで続くものと仮定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。