ユアサ商事（8074）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -7億5200万
2010年9月30日: -5600万
2010年12月31日: 6億400万
2011年3月31日 +452.32%: 33億3600万
2011年6月30日 -90.38%: 3億2100万
2011年9月30日 +247.04%: 11億1400万
2011年12月31日 +55.83%: 17億3600万
2012年3月31日 +129.55%: 39億8500万
2012年6月30日 -93.1%: 2億7500万
2012年9月30日 +482.18%: 16億100万
2012年12月31日 +89.82%: 30億3900万
2013年3月31日 +103.85%: 61億9500万
2013年6月30日 -84.02%: 9億9000万
2013年9月30日 +187.17%: 28億4300万
2013年12月31日 +75.41%: 49億8700万
2014年3月31日 +42.21%: 70億9200万
2014年6月30日 -88.14%: 8億4100万
2014年9月30日 +237.81%: 28億4100万
2014年12月31日 +102.18%: 57億4400万
2015年3月31日 +66.78%: 95億8000万
2015年6月30日 -83.86%: 15億4600万
2015年9月30日 +73.35%: 26億8000万
2015年12月31日 +84.4%: 49億4200万
2016年3月31日 +29.83%: 64億1600万
2016年6月30日 -99.97%: 200万
2016年9月30日 +999.99%: 22億5100万
2016年12月31日 +121.59%: 49億8800万
2017年3月31日 +100.48%: 100億
2017年6月30日 -87.85%: 12億1500万
2017年9月30日 +247.74%: 42億2500万
2017年12月31日 +76.99%: 74億7800万
2018年3月31日 +27.92%: 95億6600万
2018年6月30日 -94.84%: 4億9400万
2018年9月30日 +554.66%: 32億3400万
2018年12月31日 +21.55%: 39億3100万
2019年3月31日 +99.92%: 78億5900万
2019年6月30日 -86.55%: 10億5700万
2019年9月30日 +237.18%: 35億6400万
2019年12月31日 +74.64%: 62億2400万
2020年3月31日 +16.2%: 72億3200万
2020年6月30日 -77.36%: 16億3700万
2020年9月30日 +137.57%: 38億8900万
2020年12月31日 +42.14%: 55億2800万
2021年3月31日 +112.19%: 117億3000万
2021年6月30日 -98.12%: 2億2000万
2021年9月30日 +519.09%: 13億6200万
2021年12月31日 +101.47%: 27億4400万
2022年3月31日 +81.92%: 49億9200万
2022年6月30日 -81.85%: 9億600万
2022年9月30日 +324.72%: 38億4800万
2022年12月31日 +46.41%: 56億3400万
2023年3月31日 +64.71%: 92億8000万
2023年6月30日 -74.71%: 23億4700万
2023年9月30日 +133.36%: 54億7700万
2023年12月31日 +46.34%: 80億1500万
2024年3月31日 +39.75%: 112億100万
2024年6月30日 -84.61%: 17億2400万
2024年9月30日 +121.87%: 38億2500万
2024年12月31日 +73.65%: 66億4200万
2025年3月31日 +59.05%: 105億6400万
2025年6月30日 -77.98%: 23億2600万
2025年9月30日 +185.68%: 66億4500万
2025年12月31日 +61.58%: 107億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 13:19
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/25 13:19