商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品	12,737百万円	11,640百万円
仕掛品	1,226	1,324

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(マーケティング戦略会議)
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長、事業部長、管理部門長を構成メンバーとし毎月1回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役1名及び常勤監査役2名はオブザーバーとして出席しております。
(倫理・コンプライアンス委員会)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2015/06/26 13:19

#5 事業の内容

※印を付した23社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○

(事業の系統図)
(注)1 当社グループは、当連結会計年度から、事業拡大に向けた組織変更に伴い、従来「産業機器部門」のセグメント区分に含めておりました工場向けプラント設備機器等の販売事業を「住設・管材・空調部門」に含める変更をしており、前連結会計年度まで「産業機器部門」に区分しておりました㈱マルボシは、「住設・管材・空調部門」にセグメント区分を変更しております。

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#6 事業等のリスク

(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) カントリーリスク

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#7 対処すべき課題（連結）

(国内成長分野の開拓)
「国内成長分野の開拓」につきましては、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業に積極的に取り組んでまいります。環境エネルギー事業では、国内2カ所でのテストプラントの運営など太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、保守・メンテナンスまでワンストップでのソリューション機能を強化し、太陽光発電システムをはじめ蓄電池、節電・省エネ機器の販売を推進いたします。また、国土強靭化対応事業では、当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、「平時と有事に有効なレジリエンス商品」として防災・減災、BCP商品を提案するなど新市場開拓に取り組むとともに、展示会、パンフレット等を通じたリスクコミュニケーションの呼びかけを行い、市場全体の活性化に取り組んでまいります。さらに、コア事業ではロジスティック機能の再構築を進め、エンジニアリング機能や商品開発力を強化し、事業競争力強化を図ってまいります。
(プラットフォーム機能強化)

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#8 業績等の概要

(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、消費税増税の反動による新設住宅着工戸数やリフォーム需要の減少などから住宅関連機器は厳しい販売状況となりました。太陽光発電システムや新エネルギー関連商品は、需要の増勢に一服感がみられましたものの堅調に推移しました。
このような状況の中、住宅用蓄電池やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)商材などエネルギー関連商材や、レジリエンス商品の拡販に努めました結果、売上高は1,278億24百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	23,155,882	23,155,882	-	-

(注) 平成26年6月27日開催の第135回定時株主総会決議により、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は208,402,944株減少し、23,155,882株となり、単元株式数は100株となっております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

産業機器部門は、切削工具や工作機械周辺機器、制御関連機器などの需要が堅調に推移したことなどにより前連結会計年度比23億68百万円(同比4.0%増)の増収、工業機械部門は、国内外の工作機械の受注環境は引き続き底堅く推移したことなどにより、同比111億22百万円(同比11.7%増)の増収となりました。
一方、住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数の減少等により住設関連機器は厳しい販売状況となるとともに、太陽光発電システム関連商品などの需要に一服感がみられ、同比19億70百万円(同比1.5%減)の減収となりました。建築・エクステリア部門は、公共投資や産業用太陽光発電施設向け商材の需要が底堅く推移したものの、新設住宅着工戸数の減少などから、住宅用エクステリア商品の販売が低調に推移し、同比2億43百万円(同比0.5%減)の減収となりました。
建設機械部門は、震災復興工事やインフラ改修工事をはじめとした公共投資や民間建設工事の増加により建設機械需要は堅調に推移し同比6億24百万円(同比1.9%増)の増収となりました。

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
主として当社のデリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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