#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円減少し、売上原価は4,399百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 10:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「経営基盤の強化」では、DXの推進による「モノ売り」から「コト売り」のデジタル商社への変革を目指し、データやIT技術を活用した競争優位性を確立してまいります。また、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルへの取り組みにも注力し、サステナビリティ経営をさらに進化させるため、2021年10月を目途に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を策定し、「ESG」「SDGs」への取り組みを一層強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、949億25百万円(前年同四半期 943億38百万円)となりました。営業利益は8億33百万円(前年同四半期比43.4%減)、経常利益は11億34百万円(前年同四半期比35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億32百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
2021/08/10 10:11