	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	2,549	2,860
役員賞与引当金繰入額	69	76
退職給付費用	△1,240	△2,577

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/23 13:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,647	1,908	1,647	1,908
役員賞与引当金	69	75	69	75
株式給付引当金	191	67	30	227

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#4 役員報酬（連結）

年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)です。
2 取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)5名に対する役員賞与引当金計上額であります。
3 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等39百万円(賞与を含む)は含まれておりません。

2023/06/23 13:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/23 13:03