有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び情報化投資等に充当してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月6日取締役会決議	660	3

(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成26年9月30日であるため、平成26年10月1日付の株式併合
は加味しておりません。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年5月8日取締役会決議	1,210	55