有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他が484百万円、繰越利益剰余金が311百万円減少しております。
また、変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用しております。
なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続して採用することとしておりましたが、従来採用していた方法及び取引内容を再検証した結果、第2四半期会計期間より、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上することとしました。
これは、持株会拠出額の急激な増加と株価が堅調に推移したこと等により、当初設定していた信託期間が大幅に短縮化されることが確実となったことから、経過的な取扱いとして従来採用していた方法を継続するより、上記の原則的な方法を採用する方が、企業間の比較可能性を高め、財務諸表をより適切に表示できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末のその他流動負債が141百万円増加し、自己株式、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金がそれぞれ7百万円、75百万円、73百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金がそれぞれ23百万円、11百万円、67百万円減少しております。
また、変更による前事業年度及び当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。