有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(※1)長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)を参照ください。
(5) 長期金銭債権
長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*2)長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 長期金銭債権」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)4 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 33,454 | 33,454 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 114,287 | 114,287 | - |
| (3) 電子記録債権 | 10,447 | 10,447 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,314 | 9,314 | - |
| (5) 長期金銭債権 | 244 | 244 | 0 |
| 資産計 | 167,747 | 167,748 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 114,318 | 114,318 | - |
| (2) 電子記録債務 | 16,535 | 16,535 | - |
| (3) 短期借入金 | 3,117 | 3,117 | - |
| (4) リース債務 | 415 | 415 | - |
| 負債計 | 134,386 | 134,386 | - |
| デリバティブ取引(※) | (12) | (12) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 36,428 | 36,428 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 126,930 | 126,930 | - |
| (3) 電子記録債権 | 13,414 | 13,414 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,421 | 11,421 | - |
| (5) 長期金銭債権 | 184 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △99 | ||
| 85 | 85 | 0 | |
| 資産計 | 188,280 | 188,280 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 122,987 | 122,987 | - |
| (2) 電子記録債務 | 19,228 | 19,228 | - |
| (3) 短期借入金 | 3,138 | 3,138 | - |
| (4) リース債務 | 346 | 346 | - |
| 負債計 | 145,700 | 145,700 | - |
| デリバティブ取引(※2) | (34) | (34) | - |
(※1)長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)を参照ください。
(5) 長期金銭債権
長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 非上場有価証券(*1) | 1,425 | 1,362 |
| 長期金銭債権(*2) | 1,425 | 1,509 |
| 貸倒引当金 | △610 | △541 |
| 814 | 968 |
(*1)非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*2)長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 長期金銭債権」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,454 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 113,765 | 522 | - | - |
| 電子記録債権 | 10,447 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期金銭債権 | 60 | 184 | - | - |
| 合計 | 157,727 | 706 | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,428 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 126,635 | 294 | - | - |
| 電子記録債権 | 13,414 | 0 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期金銭債権 | 60 | 25 | - | - |
| 合計 | 176,538 | 320 | - | - |
(注)4 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,117 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 263 | 75 | 47 | 15 | 9 | 2 |
| 合計 | 3,380 | 75 | 47 | 15 | 9 | 2 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,138 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 171 | 74 | 43 | 36 | 14 | 6 |
| 合計 | 3,309 | 74 | 43 | 36 | 14 | 6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
