有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 (注)2	74,115	102,258	164,212	46,560	33,528	18,888	439,563	23,161	462,725

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	合計
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
外部顧客への売上高 (注)2	77,440	118,515	177,915	51,638	36,533	19,109	481,152	23,654	504,806

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
3 当連結会計年度より、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	106,246	118,544
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	118,544	119,007
契約資産(期首残高)	1,628	2,987
契約資産(期末残高)	2,987	2,326
契約負債(期首残高)	2,433	4,010
契約負債(期末残高)	4,010	4,146

契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、商品販売取引にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,824百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	690	1,931
1年超2年以内	1,719	957
2年超3年以内	88	163
3年超4年以内	-	40
合計	2,498	3,092