有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 :工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
④建築・エクステリア:建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負
⑤建設機械 :建設機械・資材の販売及びリース・レンタル
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,294百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「建築・エクステリア」セグメントにおいて、当連結会計年度に東洋産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益は103百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 :工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
④建築・エクステリア:建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負
⑤建設機械 :建設機械・資材の販売及びリース・レンタル
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||||
| 産業機器 | 工業機械 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 建設機械 | エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,655 | 110,116 | 139,058 | 49,002 | 35,156 | 26,303 | 424,292 | 22,042 | 446,335 | - | 446,335 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11,269 | 2,819 | 6,653 | 4,059 | 3,662 | 61 | 28,526 | 27 | 28,553 | △28,553 | - |
| 計 | 75,924 | 112,936 | 145,711 | 53,062 | 38,819 | 26,365 | 452,819 | 22,070 | 474,889 | △28,553 | 446,335 |
| セグメント利益 | 1,624 | 4,715 | 5,185 | 1,388 | 878 | 193 | 13,986 | 232 | 14,218 | △3,294 | 10,923 |
| セグメント資産 | 30,861 | 37,505 | 57,175 | 19,758 | 16,620 | 5,239 | 167,161 | 12,127 | 179,289 | 37,695 | 216,984 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 277 | 164 | 451 | 150 | 235 | 38 | 1,317 | 86 | 1,404 | 200 | 1,605 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 298 | 226 | 598 | 228 | 408 | 30 | 1,790 | 21 | 1,811 | 318 | 2,130 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,294百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||||
| 産業機器 | 工業機械 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 建設機械 | エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,418 | 114,843 | 144,820 | 51,652 | 33,350 | 25,534 | 440,619 | 21,129 | 461,749 | - | 461,749 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,311 | 5,170 | 7,016 | 4,224 | 3,978 | 79 | 32,780 | 55 | 32,835 | △32,835 | - |
| 計 | 82,729 | 120,014 | 151,836 | 55,876 | 37,329 | 25,613 | 473,400 | 21,184 | 494,585 | △32,835 | 461,749 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,123 | 5,213 | 4,905 | 1,684 | 942 | 188 | 15,057 | △112 | 14,944 | △3,541 | 11,402 |
| セグメント資産 | 35,973 | 47,612 | 63,209 | 20,879 | 17,569 | 5,231 | 190,476 | 12,364 | 202,840 | 33,300 | 236,141 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 321 | 215 | 581 | 193 | 224 | 34 | 1,571 | 86 | 1,658 | 304 | 1,962 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 117 | 163 | 333 | 104 | 224 | 22 | 966 | 47 | 1,014 | 138 | 1,152 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 産業機器 | 工業機械 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 建設機械 | エネルギー | その他 | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 9 | 38 | 47 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 産業機器 | 工業機械 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 建設機械 | エネルギー | その他 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 3 | 215 | - | - | - | - | - | 218 |
| 当期末残高 | - | 3 | 2,030 | - | - | - | - | - | 2,034 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 産業機器 | 工業機械 | 住設・ 管材・ 空調 | 建築・ エクス テリア | 建設機械 | エネルギー | その他 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 3 | 328 | - | - | - | - | - | 332 |
| 当期末残高 | - | 0 | 1,701 | - | - | - | - | - | 1,702 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「建築・エクステリア」セグメントにおいて、当連結会計年度に東洋産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益は103百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。