有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社グループは、全ての事業活動を通じ、地球環境の維持・保全と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、環境方針を定めています。これまで、気候変動への対応やサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてきましたが、資源循環への取り組みや生態系保全等、企業が取り組むべき環境課題にもより積極的に取り組むため、2025年9月に環境方針を改定しました。環境マネジメントの国際規格であるISO14001マルチ認証などを活用し、環境パフォーマンスの改善に向けた組織活動、製品及びサービスにおける環境負荷の低減を行っています。
《環境マネジメント推進体制》
環境マネジメントの推進に向けて、当社グループは「環境マネジメント推進体制」を構築し、環境方針に基づき、PDCAサイクル(計画、実施・運用、点検、見直し)を図っています。環境・気候変動に関する重要な事項や進捗については、サステナビリティ推進委員会において報告・審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
環境方針・環境マネジメント推進体制の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/management/
■気候変動によるリスクと機会
当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「まちづくり」「くらしづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に伴い様々なリスクや機会があります。
気候変動に関する影響や事業環境の変化をより客観的に評価するため、事業部門の代表者や管理部門のサステナビリティ推進担当者と議論を重ね、シナリオ分析を実施しています。影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。
■機会をとらえる取り組みの強化
社会全体での環境負荷低減に貢献していくため、取扱い製品・サービスの製造や使用時のCO2排出量の削減を進めることが重要です。中期経営計画「Reborn 2031」の成長戦略においても、「環境・エネルギー」「サーキュラーエコノミー」「レジリエンス・セキュリティ」を注力分野として掲げており、気候変動・環境面における社会課題の解決を成長戦略として進めていきます。
具体的には、脱炭素社会の実現に向け、気候変動の「緩和」と「適応」の両面から施策を推進しています。省エネコンサルティングの専門部隊による、サプライチェーンの脱炭素支援を強化するとともに、販売先さまやそのお客さまによる製品使用時のCO2排出量の削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進しています。また、海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みも強化しており、世界全体での環境負荷低減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度(JCM)を活用した省エネ提案を通じて、グローバルな環境負荷低減への貢献を目指しています。
さらに、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクへの対応として、防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発と提供を推進しています。
気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/
当社グループは、全ての事業活動を通じ、地球環境の維持・保全と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、環境方針を定めています。これまで、気候変動への対応やサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてきましたが、資源循環への取り組みや生態系保全等、企業が取り組むべき環境課題にもより積極的に取り組むため、2025年9月に環境方針を改定しました。環境マネジメントの国際規格であるISO14001マルチ認証などを活用し、環境パフォーマンスの改善に向けた組織活動、製品及びサービスにおける環境負荷の低減を行っています。
《環境マネジメント推進体制》
環境マネジメントの推進に向けて、当社グループは「環境マネジメント推進体制」を構築し、環境方針に基づき、PDCAサイクル(計画、実施・運用、点検、見直し)を図っています。環境・気候変動に関する重要な事項や進捗については、サステナビリティ推進委員会において報告・審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
環境方針・環境マネジメント推進体制の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/management/
■気候変動によるリスクと機会
当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「まちづくり」「くらしづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に伴い様々なリスクや機会があります。
気候変動に関する影響や事業環境の変化をより客観的に評価するため、事業部門の代表者や管理部門のサステナビリティ推進担当者と議論を重ね、シナリオ分析を実施しています。影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。
| 主な内容 | ||
| 移行リスク | 政策・法規則 | ・炭素税の導入等、政府規制を起因とするコスト増 ・製品に対する環境規制強化によるコスト増 |
| 技術 | ・低炭素技術による既存商品の需要減 | |
| 市場・評判 | ・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰やエネルギー価格上昇によるコスト増 ・対応遅れや情報開示不足による対外評価下落とサプライチェーンの競争力低下 | |
| 物理的リスク | 急性的 | ・大規模な自然災害による自社グループ拠点及びサプライチェーンの分断等 |
| 慢性的 | ・水不足や電力不足による生産活動の停滞 | |
| 機会 | 製品・サービス | ・エネルギー効率の高い製品の需要拡大 ・レジリエンス商品の需要拡大 ・資源循環に関する製品の需要拡大 |
| 市場 | ・再生可能エネルギー需要の拡大 ・エネルギー価格上昇による省エネ商材や高効率機器への切り替え需要増 ・政府によるGX(グリーントランスフォーメーション)の推進 | |
■機会をとらえる取り組みの強化
社会全体での環境負荷低減に貢献していくため、取扱い製品・サービスの製造や使用時のCO2排出量の削減を進めることが重要です。中期経営計画「Reborn 2031」の成長戦略においても、「環境・エネルギー」「サーキュラーエコノミー」「レジリエンス・セキュリティ」を注力分野として掲げており、気候変動・環境面における社会課題の解決を成長戦略として進めていきます。
具体的には、脱炭素社会の実現に向け、気候変動の「緩和」と「適応」の両面から施策を推進しています。省エネコンサルティングの専門部隊による、サプライチェーンの脱炭素支援を強化するとともに、販売先さまやそのお客さまによる製品使用時のCO2排出量の削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進しています。また、海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みも強化しており、世界全体での環境負荷低減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度(JCM)を活用した省エネ提案を通じて、グローバルな環境負荷低減への貢献を目指しています。
さらに、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクへの対応として、防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発と提供を推進しています。
| 門名・事業名 | 気候変動への対応につながる主な対象商品・サービス |
| 産業機器 | 節電ユニット 等 |
| 工業機械 | 省エネ型工作機械 等 |
| 住設・管材・空調 | 高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等 |
| 建築・エクステリア | ソーラーカーポート、ソーラーハウス 等 |
| 建設機械 | 省エネ型建設機械、CO2モニタリングシステム 等 |
| 環境・エネルギー | 再生可能エネルギーの導入支援 等 |
| レジリエンス&セキュリティ | 遠隔起動排水システム『つなぐBCPパッケージ』、防災電源倉庫等 |
気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
