有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念として掲げ、地球環境との調和を機軸として、世界各国、地域における双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献してまいりました。
360年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を軸にサステナビリティ経営を推進しています。環境・社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

■マテリアリティ
当社グループのビジョンを実現させるため、2021年10月にマテリアリティの特定を行いました。
昨今の社会環境の変化、及び2026年4月より始動した中期経営計画「Reborn 2031」に基づき、2026年5月にマテリアリティの再整理を行いました。
引き続き、強固なガバナンスを経営の基盤に据え、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念として掲げ、地球環境との調和を機軸として、世界各国、地域における双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献してまいりました。
360年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を軸にサステナビリティ経営を推進しています。環境・社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

■マテリアリティ
当社グループのビジョンを実現させるため、2021年10月にマテリアリティの特定を行いました。
昨今の社会環境の変化、及び2026年4月より始動した中期経営計画「Reborn 2031」に基づき、2026年5月にマテリアリティの再整理を行いました。
引き続き、強固なガバナンスを経営の基盤に据え、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。
| サステナビリティ 宣言 | マテリアリティ | 主な内容 |
| 地球環境 との 調和 | 気候変動や 自然資本への 取り組み | 当社グループは、環境への緩和・適応の両面を重要な成長機会と捉えています。 自社グループのカーボンニュートラルだけではなく、再生可能エネルギー・高効率機器の拡販や省エネ支援を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指していきます。 また、社会の強靭化に資する製品・ソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、水資源や生物多様性を含む自然環境の維持・保全にも努めてまいります。 |
| 循環型ビジネスの 構築 | ステークホルダーとの連携を深め、中古機器・設備の買取りや再販、またレンタルやアップサイクル等の事業を通じ、資源循環と低炭素社会の両立を目指します。 当社グループの広範なネットワークで「廃棄」を「資源」へ転換し、循環型ビジネスを進化させることにより、事業を通じて自然資本の維持・保全に貢献していきます。 | |
| 良品奉仕 の 事業活動 | 伴走と共創による 市場ニーズへの 対応 | 当社グループは、360年の長きにわたり市場の変化に柔軟に対応し、現場の課題やニーズを捉え取引先と伴走することで、新しい価値を創出してまいりました。 創業以来の「良品奉仕」の精神を軸に、変化の激しい環境をチャンスと捉え、人・モノ・資金・情報・データ・技術等あらゆるものを「つなぐ」力と、当社グループの総合力により、今後も社会や市場課題の解決を実現します。新たな価値を創出し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を目指します。 |
| 取引ネットワークの強化 | 創業以来構築してきました「主要仕入先6,000社・主要販売先20,000社の取引ネットワーク」をさらに発展させ、社会課題や市場課題といった終わりなき課題解決を継続していくことで、取引先とともに中長期的な成長を実現していきます。 また取引先各社の商品・技術・機能・サービス等を「つなぐ」ことで、単独企業や商品では実現できない新たな価値を創出しサプライチェーン全体での収益機会の創出につなげます。 | |
| 多種多様な リスクへの 準備と対策 | 不確実な経営環境を踏まえ、事業継続に不可欠な多種多様なリスクに適切に対応していくことをガバナンス体制の中核に据えています。 変化を市場機会や競争優位性に転換する「攻め」と、潜在的損失を防ぐ「守り」のリスクマネジメントを両輪で推進します。強靭な組織基盤を構築し、ステークホルダーの信頼を確立し、持続的な企業価値向上と収益最大化を実現します。 | |
| 人間尊重 の 経営 | 人財基盤の強化 | 「人間尊重」を起点に、人的資本への投資を成長投資の一つと位置づけています。 多様な視点をイノベーションの源泉とし、人事制度改革等を通じ「個の能力の最大化」そして「個の力と組織力のシナジー創出」により働きがいと働きやすさを両立していきます。 会社の成長と社員の成長がリンクしている状態をつくり、社員エンゲージメントを高めることで、挑戦と共創が常態化する企業風土への変革と持続的成長を実現します。 |