有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 13:22
【資料】
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【項目】
162項目

有報資料

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。
創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症(変異株)の感染拡大が懸念される中、長引く米中の通商問題など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われますが、新型コロナウイルスワクチン接種の拡大により経済活動の制限が緩和され、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は一様ではないものの、各国における新型コロナ禍の終息後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が期待されます。
国内においては、変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、消費活動や事業活動が制約されることで下振れリスクが残るものの、後半期にかけて遅れているワクチン接種が進み、経済活動が徐々に正常化すると予想されます。また、コロナ禍により見合わせていた自動化や省人化、環境・省エネなどの設備投資需要に回復の動きが強まることが想定されます。
また、「循環型社会」や「脱炭素社会」といった環境負荷削減の実現に向けたグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が求められております。
このような状況の中、中期経営計画「Growing Together 2023」の達成に向け、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードにした「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」の諸施策を実行するとともに、事業活動を通じた「ESG」「SDGs」に向けた取り組みを強化してまいります。
①「ユアサビジョン360」の概要
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年3月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%を目指します。
②中期経営計画「Growing Together 2023」の概要
「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。
(ⅰ)成長戦略の推進に向けて
◆《海外事業》北米地区、南アジア地区、東アジア地区に対し、当社グループの経営資源を集中投下します。
◆《ロボ(AI)&IoT》最先端のAI/IoT・ロボット技術の提案を通じ、取引先ネットワーク全体の成長を目指します。
◆《環境・エネルギーソリューション事業》エネルギーの効率的活用やレジリエントなライフラインの確保に向け再生可能エネルギーを活用した「分散型エネルギー社会の実現」を目指します。
◆《新流通事業》販売先様との電子商取引(Growing Navi)事業を拡大します。
◆《レジリエンス&セキュリティ事業》「防災・減災・BCP」をキーワードに、安心・安全な社会インフラの形成を推進します。
◆《農業》次世代の「儲かる農業」をご提案します。
◆《介護・医療》高齢化社会の現場改善をサポートします。
◆《食品》スマート食品工場のトータル提案を推進します。
◆《シェアリング》市場ニーズに合わせたシェアリングのプラットフォームを創出します。
(ⅱ)コア事業強化に向けて
《機能強化》
2020年10月 株式会社丸建サービス・丸建商事株式会社を子会社化
(強み・シナジー効果)
・建機の修理・メンテノウハウとレンタル機のラインナップ
・メンテ&レンタル機能装備による建機部門の事業領域拡大
2020年12月 中川金属株式会社・永井産業株式会社を子会社化
(強み・シナジー効果)
・大手メーカー及びそのグループ企業への直接販売を軸とした営業基盤
・京葉工業地帯及び千葉県・茨城県の製造業者を対象とした機械工具の販売
・切削工具販売事業の強化をはじめ、取扱商材の拡大による事業領域の拡大を見込む
2021年4月 ユアサテクノ株式会社とユアサプロマテック株式会社を統合し、
「ユアサネオテック株式会社」を発足
(強み・シナジー効果)
・当社グループの事業運営の合理化・効率化を図る
・両社の営業基盤を相互に活用し、事業拡大を図る

《総合力発揮》
商社機能を生かし、商品や機能をつなぎ、課題解決型製品の開発に注力しています。幅広い事業領域を活かした総合力で、当社ならではの新しい価値を創造し、社会課題を解決する「つなぐ」複合専門商社グループの実現に注力してまいります。
(ⅲ)経営基盤の強化に向けて
《DXへの取組み》
DXの推進に向け、2021年3月期に、関連会社であった株式会社シーエーシーナレッジ(現 ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化することにより体制の強化を図りました。
当社が持つ歴史や経験を可能な限りデータ化し、現在の仕入先様や販売先様のネットワークからの情報と、一般市場のデータを集約し、AIにより分析することで、新たなサービスや当社独自の課題解決商品開発に結び付け、「モノ売り」から「コト売り」への変革を実現していきます。データやIT技術を活用した他社にはない競争優位性の確立を目指してまいります。
《サステナビリティへの取組み》
当社グループは企業理念として掲げた「地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献する」ことを実行するとともに、持続可能な社会の実現に向け「サステナビリティ宣言」を策定し、サステナビリティの実現に向けて行動してまいります。
《コーポレートガバナンスの強化》
◆政策保有株式の縮減
2021年3月期において当社及び当社グループ会社保有の株式14銘柄を売却いたしました。
◆社外取締役の増員
第142回定時株主総会で社外取締役の増員が決議され、社外取締役が全取締役に占める割合が3分の1以上となっております。
◆取締役会の監督機能強化
ガバナンス諮問委員会の答申を受け、取締役会付議基準を変更し、取締役会の監督機能を強化いたしました。
(Ⅳ)投資・資本政策
《成長に向けた投資枠》
成長事業への投資、コア事業の機能強化のための投資や経営基盤の強化(DX等)のための投資を通じ、収益性の向上を図るとともに1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。
《株主還元方針》
株主還元率33%以上を目標として、自己株式の取得を含め、DOE(株主資本配当率)の向上に努めます。
●中期経営計画「Growing Together 2023」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。
当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp/ir/index.html

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