東京産業（8070）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5900万
2009年3月31日 -28.81%: 4200万
2009年12月31日 +288.1%: 1億6300万
2010年3月31日 -59.51%: 6600万
2010年6月30日 -78.79%: 1400万
2010年9月30日 +35.71%: 1900万
2010年12月31日 +405.26%: 9600万
2011年3月31日 -32.29%: 6500万
2011年6月30日 +90.77%: 1億2400万
2011年9月30日 -66.94%: 4100万
2011年12月31日 +297.56%: 1億6300万
2012年3月31日: -1100万
2019年3月31日: 1000万
2020年3月31日 +630%: 7300万
2021年3月31日: -1億7500万
2022年3月31日: 2億3300万
2023年3月31日: -4億6000万
2024年3月31日: 1億2700万
2025年3月31日 +59.06%: 2億200万
2026年3月31日: -9億9800万

個別

2008年3月31日: 7200万
2009年3月31日 -75%: 1800万
2010年3月31日 +261.11%: 6500万
2011年3月31日 -4.62%: 6200万
2011年6月30日 +90.32%: 1億1800万
2011年9月30日 -62.71%: 4400万
2011年12月31日 +277.27%: 1億6600万
2012年3月31日: -1800万
2012年6月30日: 7000万
2012年9月30日: -2200万
2012年12月31日: 7900万
2013年3月31日: -1000万
2013年6月30日: 9900万
2013年9月30日 -56.57%: 4300万
2013年12月31日 +223.26%: 1億3900万
2014年3月31日 -25.18%: 1億400万
2014年6月30日 +26.92%: 1億3200万
2014年9月30日 +18.18%: 1億5600万
2014年12月31日 +63.46%: 2億5500万
2015年3月31日 -3.14%: 2億4700万
2015年6月30日 -63.97%: 8900万
2015年9月30日 -33.71%: 5900万
2015年12月31日 +142.37%: 1億4300万
2016年3月31日 -82.52%: 2500万
2016年6月30日 +68%: 4200万
2016年9月30日 +21.43%: 5100万
2016年12月31日 +101.96%: 1億300万
2017年3月31日 -46.6%: 5500万
2017年6月30日 +50.91%: 8300万
2017年9月30日 -46.99%: 4400万
2017年12月31日 +156.82%: 1億1300万
2018年3月31日 -62.83%: 4200万
2018年6月30日 +83.33%: 7700万
2018年9月30日 -92.21%: 600万
2018年12月31日 +900%: 6000万
2019年3月31日 -76.67%: 1400万
2019年6月30日 +342.86%: 6200万
2019年9月30日 -96.77%: 200万
2019年12月31日 +999.99%: 6000万
2020年3月31日 -8.33%: 5500万
2021年3月31日: -1億7500万
2022年3月31日: 2億4600万
2023年3月31日: -4億7800万
2024年3月31日: 1億7300万
2025年3月31日 -10.98%: 1億5400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51百万円、法人税等調整額が15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 14:38