8070 東京産業

8070
2024/04/26
時価
187億円
PER 予
7.09倍
2010年以降
5.28-45.91倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.36-0.96倍
(2010-2023年)
配当 予
5.51%
ROE 予
14.04%
ROA 予
3.21%
資料
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外部顧客への売上高 - 電力事業

【期間】

連結

2019年3月31日
644億2800万
2020年3月31日 -18.58%
524億5800万
2021年3月31日 +22.92%
644億8000万
2022年3月31日 -86.79%
85億1700万
2023年3月31日 +9.66%
93億4000万

個別

2017年3月31日
467億1100万
2018年3月31日 +15.35%
538億8300万
2019年3月31日 +19.57%
644億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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#2 事業の内容
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者
電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等三菱重工業(株)(株)アイ・エー・エッチTOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.
環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等光和興業(株)TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易(上海)有限公司PT. TOKYO SANGYO INDONESIATOKYO SANGYO EUROPE GmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.開発65号匿名組合ヤスダTSCインターナショナル(株)山東京聯科技発展有限公司TRエナジー(株)(同)会津こもれび発電所CO2削減(株)TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.TOKYO SANGYO,INC.TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
事業の系統図は次のとおりであります。
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#3 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電力事業102
環境・化学・機械事業171
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
(電力事業)
ベースとなる事業用・産業用火力発電所向け設備の新設・リプレース・メンテナンスに加えて、バイオマスや原子力、アンモニア・水素混焼など新領域への展開に注力してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計期間における世界経済は、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰など、世界情勢は極めて不透明感の高い一年となりました。一方で国内に目を向けると、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調となりました。
こうした情勢のもと、中期経営計画「T-Stepup2023」の最終年度を迎えた当社グループでは、「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向けた基盤構築を図りました。営業活動においては、火力発電所向けのプラント工事受渡や保守メンテ対応などの電力事業や太陽光やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー関連事業が寄与し、営業利益は過去最高益を達成しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失計上に伴い減益となり、リスク管理において課題を残す形となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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